ご利用規約

第1条（規約の適用）

1. この規約は、富士通エフ・オー・エム株式会社（以下「当社」という）がインターネット上で運営する『interledgeポータルサービス』で提供するサービス（以下「本サービス」という）を、第5条所定の利用者（以下「利用者」という）が利用することに関して適用されます。
2. 本サービスの利用申込者および利用者は、当社が指定する方法で本規約の内容への同意を表明することにより本規約の内容を承諾しているものとみなされます。

第2条（利用者への通知）

1. 当社は、インターネット上または当社が適当と判断する方法により利用者に対し随時本規約に関わる必要な事項を通知します。
2. 前項の通知は、当社が当該通知を前項の規定で行った時点より効力を発するものとします。
3. 当社が利用者に対して行った通知はこの規約の一部を構成します。

第3条（規約の変更）

1. 当社は利用者の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は変更後の規約になります。
2. 変更後の規約は、前条の規定により利用者へ通知するものとし、通知日をもって利用者が同通知の内容に同意したものとみなします。

第4条（規約の範囲）

1. 当社が別途個別サービス規定または追加規定を行った場合、当該規定は本規約の一部を構成します。
2. 本規約と個別サービス規定および追加規定が異なる場合には、個別サービス規定および追加規定が優先するものとします。

第5条（利用者）

利用者とは以下のいずれかに該当する者をいいます。

(1)当社に対し本サービスへの利用を申し込み当社がこれを承認した者。

(2)当社が別途定める方法により本サービスの利用を承認した者。

第6条（利用の承認と不承認）

1. 当社は、別途定める方法にて利用申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に利用を承認します。
2. 当社は、利用申込者が以下のいずれかに該当する場合、その者の利用を承認しないことがあります。

   (1)利用申込者が実在しない場合。

   (2)利用申込者が既に利用者になっている場合。

   (3)利用申込者が過去に本規約の違反を行っている場合。

   (4)利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記入または記入漏れがあった場合。

   (5)利用申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が有効に行われていなかった場合。

   (6)その他利用申込者を当社が不適当と認めた場合。

3. 前項により当社が利用の不承認を決定するまでの間に当該利用申込者が本サービスを利用したことにより発生する利用料は、当該利用申込者の負担とし当該利用申込者は当該債務を履行するものとします。

第7条（IDおよびパスワードの発行と契約）

1. 当社は、利用申込者の利用を承認した場合、利用者に対しIDおよびパスワードを発行します。
2. IDおよびパスワードの発行日をもって、当社と利用者間の本サービスに係わる契約（以下「本契約」という）は有効に成立したものとします。

第8条（譲渡禁止等）

利用者は、利用者として有する権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第9条（変更の届出）

1. 利用者は、当社への届出内容に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。
2. 前項の届出がなかったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負いません。
3. 利用者の姓、生年月日等、（法人の場合は法人名等）基本的に変更の必要がない項目に関しては、婚姻による姓の変更等（法人の場合は法人名の変更等）当社が認めた場合を除いて原則的に変更できないものとします。

第10条（設備等）

利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任でインターネットにより本サービスに接続するものとします。また、本サービスに付随する集合研修等その他すべてのサービスに必要となる交通、通信等必要経費についても、利用者の責任と費用負担において準備、利用するものとします。

第11条（提供サービス）

当社は、利用者に対しインターネットまたはその他の手段を通じて各種学習コースおよびそれに付帯するサービスを提供します。

第12条（サービスの利用料）

1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり当社が別途定める本サービスの利用料金を当社が別途定める期日までに支払うものとします。その支払方法は当社が承認する支払方法によるものとします。
2. 当社は利用者より支払われた料金を、いかなる事由によっても返還しないものとします。

第13条（サービス利用の許諾）

1. 当社は、利用者に対するIDおよびパスワードの発行をもって本サービスの利用を当該利用者に対し、別途定められた利用期間において許諾するものとし、当該利用者は本サービスを本規約に定める条件に従って指定された利用期間に限り利用することができるものとします。
2. 当社は、利用者に対するIDおよびパスワードの発行、利用期間の通知ならびに本サービスの利用許諾をEメールまたは当社が適当と判断する方法により通知します。

第14条（サービスの利用中止）

利用者は、当社所定の届け出方法により、いつでも本サービスもしくは個々のコースの受講を中止することができるものとします。ただし、その場合でも、第12条第2項の規定が適用されるものとします。

第15条（サービスの利用終了）

当社は、利用者に対し通知した利用期間を経過した時点で、当該利用者に対するサービスを終了するものとします。この際、当該利用者向けに発行したIDおよびパスワードは抹消されます。

第16条（延滞利息）

1. 利用者は、支払期日を過ぎても利用料を支払わない場合、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として支払うものとします。
2. 前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は全て当該利用者の負担とします。

第17条（使用範囲）

1. 利用者は、本サービスを構成するウェブサーバー上の全ての情報およびソフトウェア（以下コンテンツという）を第三者に開示してはならないものとします。
2. 利用者は、第三者に対し本サービスの再使用権の設定、頒布、販売、譲渡、貸与を行ってはならないものとします。
3. 利用者は、前各項に違反する行為を第三者にさせてはならないものとします。

第18条（IDおよびパスワードの抹消）

1. 当社は、利用申込の承認後であっても当社が承認した利用者が以下に該当する場合または本規約の規定に違反した場合、当該利用者に対する通知をもって利用申込の承諾を取り消し、発行済のIDおよびパスワードを抹消することができます。

   (1)本サービスの利用料金等について、支払期日を経過し、相当期間を定めて催告したにもかかわらずなおその期間内に支払わないとき

   (2)本サービスの利用許諾後もしくは個々のコースの受講申込完了後に、第6条第2項第(1)号から第(6)号のいずれかひとつにでも該当することが判明したとき

   (3)第三者からの通知等に基づき、当該利用者の行為が第21条各号のいずれかに該当することが判明したとき

   (4)当社が承認したクレジットカード会社の発行する当該利用者保有のクレジットカードの利用が停止させられたとき

   (5)利用者において手形の不渡りまたは破産申立て等の理由により債務の履行が困難になったとき

2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、本サービスの利用料金等をただちに当社に支払うものとします。なお、当社は、前項の措置を取ったことにより当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしてもいかなる責任も負わないものとします。

第19条（IDおよびパスワードの管理責任）

1. 利用者は、自己のIDおよびパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。
2. 当社は、利用者のIDおよびパスワードが第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害について、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
3. 利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、またはIDおよびパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることを知った場合には、直ちに当社に申し出るものとし当社の指示に従うものとします。
4. 当該IDおよびパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。

第20条（自己責任の原則）

1. 利用者は、自己のIDおよびパスワードにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について当該行為を自己がしたか否かを問わず責任を負います。
2. 利用者は、本サービスの利用に伴い第三者からの問合せ、クレーム等が通知された場合は自己の責任と費用負担をもって処理解決するものとします。
3. 利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については自己の責任と費用負担をもって処理解決するものとします。
4. 利用者は、本サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用負担をもって損害を賠償するものとします。
5. 本条第1項から第4項にかかわらず、当該結果、クレーム、損害等が当社に起因するものである場合、この限りではありません。

第21条（その他の禁止事項）

利用者は、本サービス上で以下の行為を行わないものとします。

(1)IDおよびパスワードを不正に使用する行為。

(2) 本サービスを通じて、または本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為。

(3)コンテンツの全部または一部の修正およびコンテンツを基にした派生的制作物を作成する行為。

(4)当社の商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(5)本サービスを通じて入手したデータ、情報、文章、ソフトウェア等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲を超え複製、販売、出版等を行う行為。

(6)第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(7)第三者を差別もしくは誹謗中傷しまたは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為。

(8)犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。

(9)性風俗、宗教、政治に関する活動。

(10)上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損、もしくは財産を侵害する行為、または当社に不利益を与える行為。

(11)上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為。

(12)その他、当社が不適切と認める行為。

第22条（損害賠償）

利用者は、本規約および法令の定めに違反したことにより当社を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとし当社を含む第三者を免責しなければならないものとします。

第23条（個人情報の定義）

この利用規約において個人情報とは、個人利用者が本サービスの利用申込時もしくは個々のコースの受講申込時に当社に届け出た利用者の氏名、メールアドレス、住所、クレジットカード番号等の情報のうち「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項に定めるものをいいます。

第24条（利用目的）

当社は、個人情報につき、本サービスの円滑な提供、利用者の管理、利用料金の請求ならびにサービスの向上を目的とした調査、検討、企画等の目的のためにのみ利用するものとし、その他の目的には一切使用しないものとします。

第25条（ダイレクトメール）

当社は、前条におけるサービスの向上を目的とした調査、検討、企画などの一環として、利用者に対する新コースや新企画の案内等のダイレクトメールに個人情報を利用する場合があるものとします。ここでいうダイレクトメールとは、郵便、Fax、電子メールまたはその他の方法により特定個人に対し発信する媒体をいいます。ただし、利用者からダイレクトメールの受信を拒否する旨の通知があった場合は、合理的な範囲内ですみやかに、これに応じるものとします。

第26条（第三者への開示）

1. 当社は、個人情報を第三者に開示、提供しないものとします。
2. 前項にかかわらず、当社は、以下の各号に定める事由のいずれかに該当する場合、個人情報を開示、提供することができるものとします。

   (1)事前に利用者から同意を得た場合

   (2)法令に基づき開示を求められた場合

   (3)本サービスの一環として、Q&A対応、システム運用等の作業の一部を委託する第三者（以下「委託先」という）に対して本章に定めるのと同等の義務を当該委託先に課したうえで、当該委託先に対し個人情報を開示する場合

   (4)生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合

   (5)債権譲渡のために必要と認めた場合に、必要な範囲で債権の譲渡先である債権管理回収業者に開示、提供する場合

   (6)利用者による本サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払および回収に必要と当社が判断し、必要な範囲でクレジット会社等の金融機関または取引先等に個人情報を開示する場合

   (7)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

   (8)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

第27条（個人情報を提供しない場合）

利用者が当社に対し、本サービスの提供に関して当社が要求した個人情報を提供しなかった場合、当該利用者は本サービスの一部または全部を利用できない場合があります。

第28条（個人情報の開示・訂正・削除）

個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止手続きは、お申込いただいた窓口までご連絡ください。
もしくは、以下の手続きに従ってお手続きください。ご請求いただく場合は、本人確認をさせていただきますので予めご了承ください。

1. (1)受付窓口：富士通エフ・オー・エム株式会社
   リスクマネジメント本部コンプライアンス担当
   〒105-6891  東京都港区海岸1-16-1  ニューピア竹芝サウスタワー
   電話番号：03（5401）8470
   E-mail：fom-kaiji@cs.jp.fujitsu.com
2. (2)受付方法：ご本人もしくは代理人の方が受付窓口へ電話または電子メールにてお申し込みください。
3. (3)回答方法：書面の交付またはその他合理的と思われる方法により、ご本人に回答いたします。
4. (4)手数料：開示または利用目的通知を請求される際は、手数料（600円）をいただく場合があります。

第29条（サービス条件）

1. 当社は、本サービスの運営に関し本サービスの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において本サービスへのアクセスを制限することができます。
2. 当社は、本サービス上の掲示板等において当社が不適切と認める書込み等を自己の裁量において削除することができるものとします。

第30条（サービス内容等の変更）

当社は、利用者への事前の通知なくして本サービスの内容、名称を変更することがあります。

第31条（サービスの一時的な中断）

1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することがあります。

   (1)本サービス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合。

   (2)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。

   (3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。

   (4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。

   (5)その他、運用上または技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

2. 当社は、前項各号のいずれかまたはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第32条（サービス提供の中止）

当社は、事前通知をした上で本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。 但し、事前通知について緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第33条（損害賠償）

当社は、当社の責に帰すべき事由により、この規約に基づく債務を履行しなかった場合、当該不履行により利用者に現実に発生した損害につき、当該損害の直接の原因となった本サービスの利用料金相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。

第34条（免責）

当社は、前条に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。

第35条（事例集等の作成）

当社は、本サービスの提供過程で利用者と当社との間で行われた質疑応答の内容などにつき、本サービスを含む当社の研修関連サービスにおいて、自由に利用できるものとします。

第36条（協議）

本サービスに関連して利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。

第37条（専属的合意管轄裁判所）

利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を利用者と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第38条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

この規約は平成14年9月2日より施行します。
この規約は平成19年4月16日より改定施行します。
この規約は平成21年10月20日より改定施行します。