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自治体におけるマイナンバー制度の理解と対応

2015年10月から個人番号(マイナンバー)が付番・通知され、2016年1月1日以降、個人番号が利用されるようになります。個人番号の付番・住民への通知、個人番号の取扱いなどマイナンバー制度に着実に対応するには、職員が制度を理解することが必要です。
本コンテンツでは、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の基本事項から主管課ごとに必要な対応、正しい管理方法をわかりやすく学べます。

  • Point1
    難解な制度内容も全ページ図解入りでわかりやすく解説
  • Point2
    制度の基本事項から遵守すべき事項までを短時間で学べる
  • Point3
    コラムやケーススタディにより学習効果アップ!

標準学習時間

2時間

第1章 マイナンバー制度の概要

  • 1-1 マイナンバー制度とは
  • 1-2 マイナンバー制度の目的
  • 1-3 マイナンバー制度によって必要となる自治体の主な対応
  • 1-4 自治体のマイナンバー制度対応スケジュール
  • 1-5 マイナンバーの保護
  • 1-6 マイナンバーの利用が必要となる事務
  • 1-7 自治体のマイナンバー利用イメージ
  • 1-8 マイナンバー法の罰則

第2章 住民に関わる自治体の対応(個人番号利用事務)

  • 2-1 個人番号利用事務と個人番号関係事務
  • 2-2 マイナンバー導入による職員事務への影響
  • 2-3 マイナンバーを利用する事務
  • 2-4 情報連携の流れ
  • 2-5 住民担当課で必要な対応
  • 2-6 税務担当課で必要な対応
  • 2-7 社会保障担当課で必要な対応
  • 2-8 特定個人情報保護評価

第3章 職員に関わる自治体の対応(個人番号関係事務)

  • 3-1 個人番号利用事務と個人番号関係事務
  • 3-2 マイナンバーの収集から廃棄までのライフサイクル
  • 3-3 マイナンバーの収集
  • 3-4 管理・保存にかかる安全管理措置
  • 3-5 利用
  • 3-6 提供
  • 3-7 廃棄
  • 3-8 マイナンバー制度へ対応するために必要な作業
  • (※各章に理解度チェック付)

買取型

Internet Navigware対応

ライセンス数 価格(税抜)
期間無制限型 年間利用型
5クライアント 125,000円 62,500円
20クライアント 400,000円 200,000円
100クライアント 1,600,000円 800,000円

買取型(Internet Navigware対応)

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